日経からの抜粋です。


担保不動産、競売の民間開放を検討・法務省

 法務省は現在は裁判所しかできない担保不動産の競売の民間開放の検討に着手する。

現行制度は手続きが厳格なため、売却までに1年以上かかる事例も少なくない。

米国では民間に委ね、3カ月程度で終了していることから、日本で導入した場合の問題点などを洗い出す。

 7日に「競売制度研究会」(座長・山本和彦一橋大教授)を設置し、2年程度で結論を得たい考え。

民間開放する場合、民事執行法改正案か新規立法を国会に提出する。



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