このご質問も多いです。

競売物件を主催する法律のなかで、ローンを利用できるシステムがあります。

ただし、都市銀行の殆どは、そのシステムの利用を拒絶しています。

エンドユーザーが相談にいっても門前払いと思ったほうが良いでしょう。


地方銀行、信用金庫、信用組合のほうが相談にのってくれる所が多いです。

少なくとも、都銀よりは頼りになります。

弊社の場合でも、エンドユーザーの方が都市銀行を利用した、という例はありません。


競売で、収益用物件の(ローン利用での)購入を検討される方は、

自己資金が、購入金額の半分以上は持っていないと大変のようです。



マイホーム購入で相談に行く場合、次の場合は難しいです。

第三者占有、建蔽率等超過の違反物件、道路に問題点がある場合等・・・。


金融機関利用して、競売物件購入を検討される場合、充分な注意が必要です。

落札後、融資不可、となり、

残代金は納付できなくなった場合、

既に振り込んだ保証金は没収されてしまいます。


更に、代金納付をしなかった買受人は、

ペナルティとして、

その物件が再競売となった時、入札に参加は出来ません。

(これは、現在ではあまり意味のない規則となっています。)






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