ある日、突然、

自分の借りているマンション・アパートに、訪問者。

裁判所の執行官です

といって、来られたらビックリしてしまいます。

全くの晴天の霹靂、とはこのこと。

「競売になっているので、室内を見、写真を撮ります。

契約書もあれば、提示して下さい。」

身分証明を提示されます。

エー、そんなこと、聞いてないよ〜〜〜。

突然来て、冗談じゃあないよ!!!

(お気持ちはわかります。)

なにもしていないのに、

勝手に、部屋の中を見られたくないよ、

掃除もしていないし!?


どうしても、その時に見られて都合が悪ければ、

改めて、日時を相談すれば、応じるでしょう。



「断固拒否します。」

なんて、非協力的な態度は取らないで下さい。

罰則があります。

普通の賃借人に対する適用はまだ聞いたことがありませんが・・。

結構重いのです。

。。。。。。。。

裁判所の競売は、民事執行法という法律で運用されています。

民事執行法という法律は、

沢山の人に競売物件を馴染んでもらおう、という側面をもっています。

一般の方に買ってもらうための色々な工夫をしています。

(売ってやる→買って頂く、という姿勢に変わりつつあります。

この点、滞納処分で差押えた物件の公売とはちがうようです。)

。。。。。。。

分りやすい資料を作成しよう。

詳しい物件の説明をしよう。

関心をもった購入希望者に、より良い情報を提供しよう。

このような気持ちが伝わってくる資料(三点セット)です。

。。。。。。。

民事執行法(57条2項以下)は、

執行官の物件調査のやり方等を定めています。

それに反抗(非協力的)すれば、罰則(同法205条)があります。

6月以下の懲役、或は50万以下の罰金です。

。。。。。。。。

最近借りたばかりなのに、

という場合もあるでしょう。

賃貸借契約の時に、

業者から説明をうけた重要事項説明書をみてください。

その物件に抵当権等担保権が設定されている、という説明がありますか。

なければ、業者の手落ち、というケースもあるかも知れません。

金銭的な補償の発生もあるかも知れません。

ただ、業者が、そのような事態発生の予測ができない場合もあります。

都道府県の庁には、業者を監督する課があります。

そこで、相談してみる、

という方法も考えられます。







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