数年前のことです。

この判例に接したとき、私は本当に驚きました。

この事例、及びこれに似た事例では、いつも買受人が泣いていました。


ベテランの、ある先輩業者は、

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「裁判所の資料は、あくまで参考程度、自分の調査結果を信じなさい。」

裁判所のウッカリミスは、それを信じた買受人のミス。

そんなことが見抜けない(調べられない)ようでは、プロではないよ。」

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そんな業者の自虐的?なプロ(美)意識が、結果的に、民事執行法制定前の裁判所の調査を甘いままにしておいた一因かもしれません。

(今の公売のよう。)

買受人が、(普通の不動産業者とは明確に一線を画する)競売のプロ集団の間は、それがまかり通ったのでしょう。

新法制定後、エンドユーザー(的業者含む)がドンドン参加しています。

エンドユーザーは、無知を武器にします。

売り手側に、100%の責任を追求します。

不動産競売業界も、通常の取引常識(消費者保護)が持ち込まれました。


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◎判例の要旨を新聞記事より掲載します。
                         

競売ミス、裁判所に責任/国に330万円賠償命令

京都地裁が実施した競売で

土地・建物を落札した京都市内の不動産業者が

「法的規制で建物の建て直しができない物件なのに評価書に記載がなく、転売できなかった」

として、国に約2700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、京都地裁で言い渡された。

 八木良一裁判長は

「建築制限の存在という重大な事由を開示しなかった」

などと裁判所側の責任を認め、国に約330万円の支払いを命じた。

 原告が競売手続きに詳しい業者であることなどから、請求の大半を過失相殺した。

(四国新聞・・2002/07/26 )


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画期的判断、と私には思えました。



それまでの裁判所の姿勢のように、


落札したら自己責任で解決しなよ、それが腕でしょ。


なんて、高みの見物はもう出来ない流れ。


この判例まで、全く同様の事例が結構ありました。


友人の業者が買受人でした。

執行抗告で、売却許可決定の取消しを求めました。
(=入札行為を白紙に戻し、保証金の返還を求める為の異議申立。)


高裁は、認めませんでした。


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業者が、そんなこと、自分で調べないでどうするの。

自己責任で解決してよ、

転売できないって?

なに言ってるの。

競売は、転売目的の業者に販売しているのではないよ。

今の状態で充分に建物は使えるんだから、使いなさいよ。

不動産競売は、宅地建物取引業法とは関係ありませんッ。


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こんな内容でした。

本当に、隔世の感です。







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