新潟県の友人が、面白い情報を提供してくれました。

地元「財界にいがた」の記事をFAXしてくれました。

タイトルは、

「地裁長岡支部で発生した驚愕の競売事件」

内容は、

。。。。。

平成16年(ヌ)19号。

売却基準価額は、¥11万円。

買受可能価額は、¥8,8万円

土地、4,17屐◆々枩地です。

根抵当権が極度額¥10億で設定されています。

この強制競売での落札価額が、¥10億円。

¥3500万前後の入札者もいた模様。

それに対して、色んな専門家などの意見が掲載。

。。。。。


※※※※この記事を鵜呑みにして、以後の文章。※※※※


この現象は、普通は、“曰く不可解“でしょう。

常識では理解できません。

裁判所の評価は、相場の2〜3分の1が普通です。

これでいくと、最高でも¥50万前後が相場の上限?

落札価額¥10億は、全く不可思議。

この意味が理解できる方は、相当詳しい方です。

但し、この意味は一般の方は、パスしていいです。



私が感じたのは、裁判所によって、

物件明細書の作成の仕方が色々、ということです。



「申立債権者より¥10億円での買受申込あり」


こんな文言を物件明細書に記載して欲しいですね。


記事によりますと、この競売は(ヌ)という記号です。

強制競売と呼んでいます。

公正証書、確定した判決等で、競売申立がなされます。

(住宅ローンの滞りなどは、(ケ)という記号になります。)



競売は、貸したお金の回収が主目的です。



この物件を競売で売却して、

その売却代金から、私の貸したお金を返してよ、


というシステムです。


もし、その物件を売却しても、

競売を申立てた債権者に、

一円も配当されないと予想されますと、

手続きはストップ、という決りがあります。



あんたの競売申立に基づいて、

裁判所が調べた価格で売却されれば、  

あんたに1円も配当がないから、

あんたにとっては意味がないから、

これ以上競売手続きは進められないよ、ダメ。



債権者によっては、

どうしても競売して欲しい場合があるでしょう。



債権者は、自分に配当があるようにすれば良いのです。


一つの方法として、

自分に配当がくる金額を設定して、

その金額で買います、

という申出でを裁判所にします。

裁判所は、手続きを進めざるをえません。



この事実は、

物件明細書備考欄に記載したほうが、サービスでしょう。

そうすれば、

少なくとも¥3500万円の入札者は、

無駄な時間の消費は省けたのでは、と思います。



(解釈に無理がありましたら、お詫び致します。)



それにしても、

新潟の友人には、ひたすら感謝です。

いつも、本当にありがとうございます。

これからも、宜しくお願いいたします、エチゴヤさん。





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