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今日のお話は、業者向けです。
一般の方には、関心の薄い話題かも知れません。
お付き合い頂ければ、感謝です。
９月１６日のグログ
で、物件明細書の、
「買受人の代金納付より６ｹ月の引渡猶予あり」
この意味をお話しました。
次のような場合は、どうします？
「買受人の代金納付より６ｹ月の引渡猶予あり」の占有者が、
代金納付手続きをする前に退去してしまいました。
ワンルームマンションです。
そのあと、
電気、ガス、水道は止まったままですが、
なにやら怪しげな連中がたま〜〜〜に出入りしている模様。
この状態で、引渡を受けなければいけません。
普通は、所有者に連絡をとり、引渡をするよう、話をします。
状況によっては、
こちらの一存で、鍵を換える場合もあります。
その辺の判断は、調査する過程で、
なんとなく分ります。
今回は、止めました。
怪しげな連中が出入りしている、と言うので、
引渡命令で、解決することにしました。
賃借人が退去したことは裁判所は分りません。
引渡命令の相手方は、
所有者、或は退去した賃借人のどっちだろう。
現実は、所有者の占有下にあるようです。
所有者を相手方としました。
電気、ガス、水道が止まっていることの証明のため、
それぞれの器具の写真をとり、
使用開始申込みのコピーもとりました。
調査報告書を作成、
賃借人が退去したことを記載しました。
担当書記官に申立をしたところ、
「所有者相手ですから、報告書は要りません。」
簡単に申立は受領され、アレレ。
ここで、民事執行法第８３条を見てみました。
どうも、私の解釈に無理があったようです。
数日後、こちらに引渡命令は送達されました。
事件記録によりますと、
相手方は、裁判所からの書類は一切受領しません。
こういう場合の、その後の手続きは、
裁判所によって、扱いはいろいろのようです。
今日は、
「買受人の代金納付より６ｹ月の引渡猶予あり」の賃借人が、
期限前に退去した場合、
申立人は、その事実を証明しないで、
所有者相手に、引渡命令の申立ができた事例として、
お話させて頂きました。
民事執行法８３条は、こうなっています、参考までに。
（引渡命令）
第八十三条 執行裁判所は、代金を納付した買受人の申立てにより、債務者又は不動産の占有者に対し、不動産を買受人に引き渡すべき旨を命ずることができる。ただし、事件の記録上買受人に対抗することができる権原により占有していると認められる者に対しては、この限りでない。
２ 買受人は、代金を納付した日から六月（買受けの時に民法第三百九十五条第一項に規定する抵当建物使用者が占有していた建物の買受人にあつては、九月）を経過したときは、前項の申立てをすることができない。
３ 執行裁判所は、債務者以外の占有者に対し第一項の規定による決定をする場合には、その者を審尋しなければならない。ただし、事件の記録上その者が買受人に対抗することができる権原により占有しているものでないことが明らかであるとき、又は既にその者を審尋しているときは、この限りでない。
４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
５ 第一項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。
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