「売却決定期日」についてお話させて頂きます。


三点セットの(主に1枚目)表紙、

「期間入札の公告」というタイトルの紙面があります。

その下に、

「入札期間」、「開札期日」、「売却決定期日」、が記されています。


「開札期日」にトップ当選した入札者は、

「最高価買受申出人」とよばれます。


最高価買受申出人が決まりますと、

「最高価買受申出人、それまでの手続、その他」について、

法が定める枠内で、一定の審査をされます。

問題がなければ、

最高価買受申出人に対して、

「売却許可決定」が言い渡されます。

問題があれば、

「売却不許可決定」となります。

それを決めるのが、売却決定期日です。


開札期日が、「契約の申込」とすれば、

「売却許可決定」の言渡しは、

「契約の承諾」といえます。

この時点で、

「最高価買受申出人」は、「買受人」となります。

(但し、売却許可決定が確定して「買受人」と呼ぶべき、という異説あり。)

「売却許可決定」は、手続上の一つの節目です。

実務上では、大半が許可されています。


裁判所記録閲覧室には、

「売却許可決定」という小冊子が据え置かれています。

事件番号、物件詳記、買受人の住所、氏名、落札札価格が記載されています。

(これを利用してビジネスをはかる業者もいます。)


コピーをとっておくと、次のような時に便利。


・・銀行に提出、

・・売買契約締結の際の証明資料、

・・開錠技術者(鍵屋さん)に提示して開錠してもらう場合、

・・火災保険を申込む時(これは、保険会社により、色々ですが。)・・・・



コピーじゃあダメ、本物が必要、という場合は、

競売係りで、

売却許可決定の謄本を貰ってください。

「謄本交付申請書」という書類を作成して、

提出すれば、その場でくれます。

申請書の書き方は教えてくれます。

決して難しくはありません。

コピーした売却許可決定の数枚の綴りの末尾に、

「これは謄本である。」

と記載された用紙が1枚加えられます。

裁判所書記官の氏名が記載、朱の印が押されています。

或は、1枚目「売却許可決定」の書面の後段に、

「上記は謄本である 日付 裁判所名 民事部 書記官名」

の横判と朱印が押されています。
         

権威ある「公文書」となります。


数年前、これを悪用して、

多数の人からお金を騙し取った詐欺事件がおきています。


売却決定期日(翌日)から7日間は、

許可、或は不許可決定されたことにより、

被害を被った人の異議申立期間とされています。

この異議申立を、「執行抗告」といいます。


一時、抗告屋、という悪質詐欺集団が跋扈しましたが、

逮捕され、どっかに消えました。

(と思ったら、どっこいまたぞろ息を吹き返して、

アッチコッチで悪さをしています。

お金に困っている債務者から、巧言で金銭を詐取しています。)


落選した入札参加者は、

利害関係人として、

売却許可決定が確定するまでは、事件記録を閲覧できます。
(東京地裁の運用)


滅多にありませんが、

開札期日後、売却決定期日までに、

債務者から「停止」を取られることがあります。

(「停止」とは、手続がその段階でストップ、凍結されることです。)

この場合は、売却決定期日が開けません。

いつになったら手続が進行できるのか分りません。

裁判所からその旨の通知が来ます。


最高価買受申出人(含次順位買受申出人)は、

買受の申出を取消す事ができます。

取消をすれば、保証金も返還されます。







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