今日のお話は、固い文言で分かり難い部分があると思います。

申し訳ありません。





「執行官事務に関する協議要録」という本があります。

執行官の実務とその関連についての、

各裁判所の見解を示した内容です。

相当以前の出版です。

発行者は、法曹会。

編者は、最高裁判所事務総局です。

いろんな事例があり、面白いです。

次の場合はどうなるか、記事がありました。

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(167)引渡命令において将来の引渡しを命ずることの可否。

代金納付日から6ケ月以内に期間が満了しない賃借権者等に対し、

競落不動産を将来引き渡すべき旨を命ずることができるか。

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これができたら、買受人は楽でしょうね。

その判決文をチラつかせながら、交渉できます。

でも、これは、ダメでした。

残念!!!


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(378)退去を拒む債務者を退去させる方法


家屋明渡しの強制執行に際し、債務者及びその家族が屋内からの退去を拒むときは、その身体にふれて屋外に退去させることができるか。   

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強制執行で、家財は全部搬出されても、

債務者がそこを動かなかったら、困ります。

その場合の方法です。

こう記載されています。

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○ 債務者及びその家族が病気でない限り、積極に解する。

ただし、人体に傷を負わすおそれのある行為はさけるべきである。


。。。。。。


これを読みますと、

じゃあ、病気になれば、強制執行は逃れられるかな、

なんて、不埒な輩は考えるでしょうね。

こんな記事もありました。

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(447)債務者の妻が病気と称して寝ている場合の建物収去の執行方法

(「建物収去」とは、「建物の取り壊し)です。)

(1)、建物収去事件につき、債務者と同居している内縁の妻が、病気と称して寝ており、医師の診断を拒否している場合の執行方法及び執行の限度はどうか。

(2)、右の場合、執行官の権限で医師の診断を受けさせることができるか。
医師の同行及び診察等に関する費用の負担関係はどうか。

これに対する協議内容は、

○ (1)、医師の診断を拒否している場合でも、その者の病状に関する医師の外見上の所見、近隣居住者からの事情聴取又は執行官の現場における観察等により病気を装った消極的抵抗と認定できるならば執行を実施する。しかし、病状について正確な判断ができないときは、執行不能とせざるを得ない。

(2)、診察を拒否する者に受診を強制することはできない。医師の同行に要する費用、所見手数料及び医師の診察に応じた場合の費用は、債権者に予納さすが、執行手続に必要な費用として、最終的には、債務者の負担となる。

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なにか、分り難い表現ですが、これは仕方のない処でしょう。

実際は、その場その場での執行官の判断ですから。

まあ、結局、執行妨害する輩に得(=徳)はない、という事でしょう。

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大分前の著書です。

対応が変わっている場合もあると思います。

こんなお話もある、位の感じでどうぞ。



その気になれば、代行費用の大幅節約ができるかも。
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