マイホーム探しで競売物件を検討する場合、

占有者が立退いてくれるかどうかは、最大関心事です。

エンドユーザーの方が一番悩む点です。

話合で出て行ってくれれば良いのですが、

話合が付かない場合、「裁判」なんてマッピラでしょう。

大変な費用、時間がかかり、精神的負担も大きいです。

そんな事する位なら、普通の物件を買いますね、きっと。

ややこしい物件は買わない事です。

立退かない場合は、

簡単な手続きで「強制執行」ができる物件かどうか、

最低それだけはの判断基準は持たれてください。

決して難しいことではありません。

競売物件を検討する時は、

まず、最初は資料を見ることからスタートするでしょう。

裁判所作成の資料を通称「三点セット」とよんでいます。

その中で、占有関係のポイントを記載しているのが「物件明細書」というタイトルの書類です。

以前は裁判官が作成していました。

今は、書記官が作成しています。

「物件明細書」の中ごろに

「3 買受人が負担することとなる他人の権利」という項目があります。

収益物件として利用されている物件で、

法的に対抗力のある賃借人が占有している場合、

ここにその概略が記載されます。

(「法的に対抗力のある」とは、

「賃借人が従前の賃貸契約を買受人に主張できる根拠=買受人から出て行け、といわれましても拒否できる法的根拠」のあることです。)

まず、ここに何も記載されていない、

或は「なし」とある物件に絞りましょう。

次に「4 物件の占有状況等に関する特記事項」を見てください。

そこに、

「本件所有者が占有している。」

或は、

「本件共有者が占有している。」

との記載のある物件を選択しましょう。

何の記載もない場合は、

一応「現況調査報告書」で、所有者の占有下にあるかどうかを確認してください。

そういう物件を選んでおけば、

絶対、とは絶対言えませんが、まず、心配ありません。





その気になれば、代行費用の大幅節約ができるかも。
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