今日のポイント・・収益用物件の注意
物件明細書の「３ 買受人が負担することとなる他人の権利」の欄に「賃借権」として、概要が記載されている場合があります。
その場合、買受人（＝落札者）は、そこに記載された賃貸借契約を引き継がなければいけません。
従来の貸主の立場を、買受人が引き継ぐ、つまり、買受人が貸主の立場になります。
そうして、従来の賃貸契約は続行しなければいけません。
敷金についても、買受人は、借主に対して、返還義務を負います。
預かってもいない敷金を返還するなんて不合理だ、と思う方も多いはずです。
裁判所もそれは承知しています。
評価書をみれば分りますが、売却基準価額算出の過程で、買受人が負担する敷金分を控除しています。
問題は、
「３ 買受人が負担することとなる他人の権利」が「なし」となっている場合の賃借人に対する、収益用を目的に購入した買受人の対応です。
法律を前面に押し出す対応によっては、結果的に損をするかも知れません.
その辺は次回お話させて頂きます。。
