◎ご相談
私は田舎物件を買ったと時に仲介業者に２３０万騙され、紆余曲折あり、結局その母親の住む家の競売を申立て、自分が落札しました。
その物件と隣地の家とももとはその不動産業者の名義だったのですが、以前に差押を受け任意売却で隣地の家は息子名義になった物です。
落札物件は以前不動産屋が雇っていた人の名義に変えられていたので、その人を連帯保証人にしてもらい競売申し立てにこぎつけたのです。
「落札物件は増築未登記部分が息子名義の土地にはみ出しているので、引渡し命令の申立をするなら、はみ出し部分を買い取れ、さもなくば、増築部分を取り壊すぞ」と言って来ているのですが、この主張に正当性はあるのでしょうか。
◎管理人からの回答です。
相手方の主張が正当性をもつかどうか、私には分りません。
ご購入時、三点セットはチェックされたと思います。
その資料に、裁判所の判断が記載されていませんか。
よく読まれては如何でしょうか。
明快な判断の記載がない場合でも、ヒントが記載されているかも知れません。
さらに、物件明細書を作成した書記官に意見を聞いてみてください。
その上で、弁護士に相談されるのが良いと思います。
◎窪田 徹郎氏の回答
増築部分は抵当権に及ぶ範囲になっています。
つまり、抵当権設定前であろうと、後であろうと買受人は、その部分も買っていることになります。
従って、取り壊す必要はないです。
なかじょう様
この不動産を落札した場合には、不動産引渡し命令を使うことが出来ますか？
買受人が負担する権利
期限定めなし
上記賃借権は、抵当権設定後の賃借権です
との記載があります。
この賃借権は、平成４年に設定された。
当初の期間は平成４年１０月６日から平成７年１０月５日までの３年間。
短期賃借権。
その後、法定更新されてきている。
家賃は１月１５万円。敷金は、５０００００円と記載されている。
この賃借人は、初めの１年のみ家賃を払いその後は家賃を払っていない。
所有者は、賃貸借契約の解除の意思表示をしていない。買受人は、いつでも解約の意思表示ができると記載されています。
この場合、買受人は、解約の意思表示をして、もし相手が任意に出て行かない場合には、正式な裁判を起こす必要がありますか？