◎なかじょう様のご相談  

短期賃借権について教えてもらえますか?
この不動産を落札した場合には、不動産引渡し命令を使うことが出来ますか?

買受人が負担する権利

期限定めなし
上記賃借権は、抵当権設定後の賃借権です

との記載があります。

この賃借権は、平成4年に設定された。
当初の期間は平成4年10月6日から平成7年10月5日までの3年間。
短期賃借権。
その後、法定更新されてきている。
家賃は1月15万円。敷金は、500000円と記載されている。
この賃借人は、初めの1年のみ家賃を払いその後は家賃を払っていない。
所有者は、賃貸借契約の解除の意思表示をしていない。
買受人は、いつでも解約の意思表示ができると記載されています。
この場合、買受人は、解約の意思表示をして、もし相手が任意に出て行かない場合には、正式な裁判を起こす必要がありますか?

。。。。。。

◎管理人の回答です。

物件明細書の
「3 買受人が負担することとなる他人の権利」欄に記載されている占有者に対しては、
基本的には、引渡命令の相手方とはなりません。
引渡命令がでませんので、つかう事ができません。

買受人が解約の意思表示をしましても、占有者が任意に退去しなければ、裁判を起こす必要があります。

賃借人がどのような類なのか、調べられる範囲で調べては如何でしょうか。

。。。。。。

>◎窪田 徹郎氏の回答です。


平成4年ですから、旧法で進めますので、賃借権を負担しています。

従って、引渡命令の対象ではないです。

明渡は、期限を決めて(2〜3ヶ月でも可)解除します。

その後は明け渡すよう内容証明郵便で通知します。

その日が経過すれば明渡訴訟し、その債務名義で強制執行します。

なお、競売で買った場合、その競売が抵当権実行て゜、かつ、賃借権が抵当権設定後ならば、契約解除の理由が「競売で取得」が正当理由となります。