◎みやざきさまのご質問


賃借人ありマンション物件について
物件明細書<日付・23年4月8日>
<買受人が負担する他人の権利>
賃借権

期限 ・23年4月1日

賃借人は期限後の更新は買受人に対抗できると記載ありました

この場合4月に更新されていれば

通常賃借期間2年程度は明け渡し命令は不可
になり2年後は命令事体出せなくなるでしょうか?<6ケ月猶予との違い>
賃借権登記の可能性も有るのでしょうか?  

◎管理人の回答です。

物件明細書の<買受人が負担する他人の権利>欄に賃借権として記載があれば、その賃貸借契約は、買受人が引き受けとなります。

その契約の貸主の地位が、所有者から買受人に承継するもの(貸主の交代)、と思って下さい。


「賃借人は期限後の更新は買受人に対抗できる」とは、以下です。

買受人から賃借人に対して、契約の更新はしません、と契約解除を求められても、賃料不払い以外の理由では、基本的には、賃借人はその申出でを拒否できる、という意味です。


この賃借人に対して、引渡命令で退去を求めることはできません。

因みに、引渡命令の申立ができるのは、買受人が代金納付手続きをしてから6ケ月(明渡猶予の占有者がいれば9ケ月)以内です。


6ケ月明渡猶予の占有者とは、買受人が代金納付手続きをするまでは、賃借人の立場ですが、買受人が代金納付手続きをして新所有者となれば、不法占有者の立場になる賃借人のことです。

ただ、即、退去では気の毒なので、6ケ月間はその建物を使用していても良い、ということです。

勿論、その間の建物使用料は払わなければいけませんし、1ケ月滞納すれば、強制執行の対象となります。


賃借権登記は、今は殆どないようです。

(管理人は、法の専門家ではありません。正式な法解釈は、専門家に聞くか、専門書で研究されて下さい。)