◎みやざき 様のご相談

>平成16年4月1日以降に賃貸借契約してその後に抵当権設定され差押さえされた物件についても<抵当権設定前・後に関係なく>明け渡し猶予後に引渡命令は基本にでると考えて良いのでしょうか?

◎管理人の回答です。

あくまでも担保権(抵当権、根抵当権)が設定されている建物について、平成16年4月1日以降に賃貸借契約が設定された場合につきまして、6ケ月の明渡猶予が適用(民法395条)されます。

担保権が設定される前の賃借権は、「買受人が負担することとなる他人の権利」となりまして、引渡命令での処理はできません。


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参考  


民法第395条〔抵当建物使用者の引渡の猶予〕


抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの(次項において「抵当建物使用者」という。)は、その建物の競売における買受人の買受けの時から六箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。
一競売手続の開始前から使用又は収益をする者
二強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者

∩姐爐竜定は、買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について、買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその一箇月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、適用しない。

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◎物件明細書は、占有関係に付、現況調査報告書に基づく占有者に対する、裁判所の法的な判断が記載されています。

以下、物件明細書の大切なポイントです。

「買受人が負担することとなる他人の権利」欄が「なし」という記載の場合、

原則、

「物件の占有状況等に関する特記事項」欄に記載された占有者は、

引渡命令の対象(=相手方)となります。

任意で退去しない場合、強制執行で退去を求めることができる占有者、という事になります。


これは、物件明細書を見る時の大切なポイントです。