◎みぃ 様のご質問

3点セット、何度か見直しておりましたが。知識不足で理解出来ない部分がありますので、良かったら教えて頂けないでしょうか?

売却によって成立する法定地上権は なし です。

買受人が負担する他人の権利も なし です。

その他買受人が参考となる事項は

本件は建物だけのためにその敷地(家族名義)につき使用借権が存する。買受人は敷地利用権の設定を要する


以上の事の記載があります。


競売の価格を算出する所に市場修正率で0.6とあります。建物だけの単独売却のためとあります。

お忙しいとは思いますが、宜しくお願い致します。


◎管理人の回答です。

まず、物件明細書の見方のご質問です。

>売却によって成立する法定地上権は なし です。

ここに、一定の文言が記載される事例は、そう多くはありません。

専門の業者さん以外は、この欄は「なし」と記載されている物件を選択しておけば無難です。

法定地上権とは、競売物件独特の用語です。
競売により、同一所有者だった土地・建物の所有者が別人となった場合、建物を保護する為に、一定の条件のもと、その建物の敷地利用権としての地上権が発生する、と法で定めており、これを法定地上権といっています。

>買受人が負担する他人の権利も なし です。

所有者が占有している場合は「なし」です。
マイホームを探されている方などは、この欄が「なし」の物件を選んでおけば良いでしょう。

「なし」は、買受人が負担しなければいけない他人の権利がない場合です。


ここに記載されるのは、主に法で保護された賃貸借です。
買受人(落札者)は、ここに賃借権が記載されていれば、その賃貸借契約は引き継がなければいけません。
収益用物件をさがしている場合は、良いと思います。

>その他買受人が参考となる事項は
本件は建物だけのためにその敷地(家族名義)につき使用借権が存する。
買受人は敷地利用権の設定を要する。


この欄は、買受希望者に注意を促す事項が記載されます。

この建物の敷地利用権は、使用貸借ということです。
落札しても、建物に敷地利用権はありません。
敷地が利用できるよう、敷地所有者と話し合う必要があります。

話合の成行によっては、
敷地所有者から、
建物を取り壊して土地を返せ、
と裁判を起こされれば、敗訴になる可能性大です。
と注意しています。

評価書についての内容です。

>競売の価格を算出する所に市場修正率で0.6とあります。建物だけの単独売却のためとあります。

この場合、敷地利用権のない建物だけが売却対象であり、そのリスクを考慮して、通常の価格の6割が相当、と評価人が判断した、ということです。

以上、回答いたしました。

内容は、実務家が頭にうかんだ事をお話させて頂いたものです。

正式には専門書で調べるなりされてください。



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