立退(明渡)の強制執行は2段階に区分されます。

「催告」と「断行」です。

「催告」とは、△月▽日までに転居しないと家財等を搬出します、

と執行官が占有者に警告(=催告)をすることです。

「断行」とは、国家権力のもと、家財等を建物から搬出して建物内をカラッポにして、買受人に引き渡すことです。


今回は、「断行」の費用について、管理人の独断で、お話をさせて頂きます。

(費用は、地域地域で相当に格差があります事を、予めご承知おき下さい。)


(あくまで、神奈川及び東京の一部地域を前提でのお話です。
費用の高さは、恐らく全国でもトップクラスと思います。)



「断行」は、基本的には、執行官が現場にいる短時間の間に行われます。

家財等を梱包してトラックに積み、保管場所(倉庫等)まで搬送して一定期間保管します。

その保管中に、債務者が取りに来ない場合、買受人が買取ります。

そうして、買受人が所有権に基づき処分して、一件落着です。


費用項目の概略の内訳は以下の通りです。


作業員等の日当、

開錠技術者費用、

鍵交換費用、

梱包資材費用、

トラック費用、

保管(倉庫等)費用、

保管した遺留品を買受人が買取る費用、

買取った遺留品の処分費用、


等々です。

他に、放置車両がある場合、

又は、ピアノ、金庫等重量物がある場合、

物件の個々の特性により、余分な手間がかかる場合、

・・等々では、費用は加算されます。

どのくらいかかるかは、「催告」時、買受人が依頼すれば、執行補助者が現地同行して見積もってくれます。

執行補助者とは、強制執行時、実際に家財等をチェックして物件目録を作成して梱包、搬出、運搬、保管する業者です。



管理人は、神奈川及び東京の一部の、主に一般住宅用の一戸建やマンションに携る事が多いです。

床面積は、広くとも30坪〜40坪くらいです。

こういう物件に対する管理人の執行費用概算の出し方は、こうです。

床面積(単位:坪)に@4,5万円を乗じた金額を目安にしています。

例えば、床面積30坪の建物の場合。

30坪×¥4、5万円=¥135万円≒¥140万円

¥140万前後を想定します。

(以上は、買受人が執行補助業者に執行一切を委任した場合を想定しています。)

なぜ¥4,5万なのか。

今までの見積書から何となく割り出した数字です。

これは、放置車両、ピアノ、金庫など重量物がない場合です。

又、一戸建なら、トラックが物件前に横付けでき、

マンションの3階以上でしたら、エレベーターが利用できる場合です。


但し、この算式は地方の大規模住宅にはあてはまらない算出方法と思っています。


私の経験では、旧所有者が立退かず「催告」時までねばっても、

「催告」されたあとは、断行される前に、

 △海舛蕕悩禿抔鮠弔靴新覯未梁犁遏

或いは

◆∪衢者自らの意思で退去、

というケースが大半です。

,両豺腓蓮放棄書兼廃棄依頼書を貰っていますので、

強制執行を取り下げる場合が多いです。

△両豺腓蓮⊆茲蟆爾欧鬚擦挫嚢圓靴董⊆更坿韻ら引渡しを受けておきます。

相当に家財等が減っていますので、

執行費用は、最初の見積もり時より、相当安く収まっています。


管理人が携わった物件で、無理矢理「断行」で占有者を退去させた、という事例はここ30年近くありません。


最終的に、「断行」で処理した事例としましては、


空家で多少の残置物があり、所有者がつかまらなかったケース。

空家で多少の残置物がありましたが、債務者以外の第三者(=胡散臭い輩)の所有物が混入していたケース。

任意の話合いが成立し、所有者は退去し、残置物が少々であり、放棄書兼廃棄依頼書も貰っていましたが、所有者について今ひとつ信用が置けなかったケース。


以上の事例ですので、費用は小額ですんでいます。


強制執行で引渡しをうけるという事は、国(=裁判所)から引渡しを受ける事になります。

残置物の事でトラブルがおきたら、当事者は国であり、買受人は関係ありません。

損害賠償の相手方は国となります。

この点を利用したい為の対策でした。

実際、この方法で処理した為、事件屋の暗躍を阻止した事があります。

(※残置物その他の状況によっては、物件内に短期間保管して買受人が買取り、処分、という方法もあるそうですが、管理人はまだ経験しておりません。)

強制執行については、管理人のホームページ(※)でもお話しています。ここのお話と重複するところもありますが、参考になるかも知れません。


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10月13日の記事は、「 落札後、占有する所有者に対する交渉開始時期はいつから?」を予定しています。

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