買受人(=落札者)が個人の場合、

不動産業を名乗る(或いは名乗らないかも)法人・個人が突然訪問、

こんな提案をして来るかも知れません。

1、買手がいるので売らないか。

2、債務者兼所有者が買戻しできないかと言っている。

3、債務者兼所有者に賃貸しませんか。


管理人の私見としては、

このような申出には一切のらないほうが良い、と思っています。


上記提案者は、

執行妨害を企てて、債務者から金銭の詐取を狙っている輩が、

自ら計画した詐欺行為をもっともらしく見せる為、

買受人をまきこもうと画策しているのでは、

と管理人は疑ってしまいます。


1や2を提案してきた複数の物件には、共通点がありました。


売却許可決定後、執行抗告が出されていた、という点です。

執行抗告とは、不服申立の一種です。

これが出されますと、その審議が終わるまで、競売手続きが中断します。

手続きがストップしますから、その分だけ余分に、債務者は物件に住んでいられることになります。


抗告は、債務者兼所有者の名前で出されています。

しかし、普通の債務者兼所有者は、「抗告」という言葉すら知らない方が殆どです。

債務者名義での抗告状は、

抗告屋と称される、執行妨害を企てる輩が、

経済的に苦労している債務者をたぶらかし、

金銭を詐取している行為です。


こういう執行抗告をして報酬(¥15万〜¥30万位らしいですが・・。)を要求し、

お金に困っている債務者兼所有者から金銭を巻上げる行為は、違法行為です。

恐らく、そういう連中の提案と推測される、上記1〜2の提案は、一切断固拒否すべき、と思っています。

まともな抗告は、たいてい弁護士名義で提出されています。


3の提案につきましてはどうでしょう?

債務者との賃貸借契約は、契約書通り、キチンと賃料が支払われるかどうか、まず難しいのでは、というのが、管理人の感想です。


例外はあります。

管理人が知っている具体例では、

生活保護をうけている方との契約、

及び

債務者で、資産に余裕がある場合、です。

共に、当社会員様の実例です。


3の提案者は、上記の輩のほか、不動産競売に不案内な不動産業者もいるようです。

買受人としては、やはり拒否しておいたほうがよいかも、です。


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以下は、初心者の方は、とばしてください。

引渡命令と買戻しについての参考判例。

民事執行手続きによる不動産の買受人が、当該不動産を元所有者に売り渡し、引続きこれを占有させた後、元所有者の代金不払いにより売買契約を解除した上、民事執行法83条の不動産引渡命令を申立てる事はできないとされた事例【東京高裁決定平成10・7・8】があります。

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11月17日の記事は、

「空家の残置物についての注意事項」

を予定しています。

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