マイホーム目的で、競売物件を考えている方に絞ってお話致します。

競売物件を検討する時、

占有者が立退かない場合、強制執行で退去させられる占有者かどうか、

これを把握しておくのは重要なポイントとなります。


大半の占有者は強制執行の対象となりますが、なかには強制執ができない占有者もいます。

強制執行できるかできないか、を入札前にチェックしておきましょう。

三点セットのうちの「物件明細書」で簡単に確認できます。

物件明細書は、5つの項目に分れています。

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1 不動産の表示

2 売却により成立する法定地上権の概要

3 買受人が負担することとなる他人の権利

4 物件の占有状況に関する特記事項 

5 その他買受けの参考となる事項


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ここで、3と4を見ておきます。

まず、3は、「なし」と記載されている物件を選びましょう。

この「なし」記載は、物件の占有者は、原則、強制執行ができる、と裁判所が判断した結果です。

裁判所の判断は、勿論絶対ではありませんが、まあ、判断ミスは非常に少ないです。

そして、次に4を見ます。

この欄は、具体的に、誰が占有しているか、の調査結果が記載されています。

3の欄が「なし」の記載で、4の欄に記載されている占有者は、基本的には、引渡命令の相手方となります。

つまり、強制執行で立退かせる事ができる占有者です。


代表的な記載例としましては、

 嵋楫鐔衢者(又は債務者)が占有している。」

◆嵋楫鏘ν者らが占有している。」

「Aが占有している。Aの占有権原は使用借権と認められる。」

こういう文言でしたら、法的には問題はありません。

あとは、現況調査報告書、謄本、現地、インターネット、等々から占有者の情報を集めておきますと、明渡交渉の際に役にたつかも知れません。


注:△蓮夫婦や親子がそれぞれ持分を有している場合です。

は、所有者の夫や親がそこに住んでいず、妻や子供が住んでいる場合などがあります。

但し、3に記載がなく、4に記載がある占有者でも、数少ない事例ですが、引渡命令の対象とならないケースもありますので、ご注意下さい。




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【前回の問題の正解は,任后】

(東京高裁決定昭61,6,23判時1198号117頁)


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※以下は、裁判所作成のホームページより抜粋しました。

参考にされて下さい。


引渡命令の申立から強制執行の申立までの流れ(執行センター)

「不動産引渡命令の申立について」(執行センター)

不動産引渡命令の申立方法(大阪地裁)

「不動産引渡命令申立書の記載について」(名古屋地裁)

引渡命令についてのQ&A(旭川地裁)




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競売の基本が学べるホームページ。

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