引渡命令の申立は、どんな立場の人ができるのでしょう。

代金納付手続を終えた買受人は、当然、有資格者です。


買受人が死亡すれば、相続人。

その物件が複数の人に相続された場合は、各相続人が単独でも申立をすることができます。

(共同買受人の一人が単独で申請できるのと同じです。)

買受人が法人で、その法人が合併等した場合は、合併後の法人。

勿論、それを証明する公文書は必要です。

。。。。。。。。。。



引渡命令の申立権について、こんな場合はどうでしょう。

申立権は誰にあると思われますか。

Q:

不動産業者のAは、債務者兼所有者Xが居住している物件を落札しました。

買受人となったAは、当該物件をBに転売し、手付金を受領しました。

そして、Aは代金納付手続きをし、所有権を取得しました。

その1ケ月後、Bとの決済を終え、Bに所有権移転登記がなされました。

Bは、それをCに転売し、Cに所有権移転登記がなされました。

Cに所有権移転登記がなされた時期は、

Aが代金納付手続きをしてから、3ケ月後でした。

Xは当該物件にまだ居住しており、立退きません。

そこで、この時点で、Xに対する引渡命令の申立をしたいのですが、

引渡命令の申立権があるのは次の誰でしょう?



 買受人のAだけです。

◆買受人Aから所有権を取得したBだけです。

   但し、Bが所有者として登記されている登記簿謄本を添付します。

、現在の所有者であるCだけです。

   但し、Cが所有者として登記されている登記簿謄本を添付します。

ぁ∈膿靴療亠簿謄本を添付すれば、A、B、Cは全員申立権があります。



。。。。。。。。。。


次回のブログに正解を掲載させて頂きます。

気楽にお考え下さい。





競売の基本が学べるホームページ。

大きな損失を防ぐための小さな出費は必要経費!!