落札しても、

住んでる人が、

裁判所からの手紙を受領しなかったらどうなるのかなあ、

と心配する方がいます。

そんな場合の方法です。


(以下は、私がテリトリーとしている、神奈川県内の裁判所の、平成22年12月現在の例です。
東京地裁と同じ扱いですが、各裁判所、或いは時期によって、違う扱いがあるかも知れません。
各自、裁判所で確認されてください。)

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裁判所が所有者宛てに送達した引渡命令の正本が、

所有者が受領しない為、裁判所に戻って来た場合です。


競売係は、申立人(=買受人)に、

所有者の占有につきまして現地調査を依頼します。

何を調査するのか、

質問事項を記載した書類を渡してくれます。

「付郵便送達の上申書・調査報告書」というタイトルです。

書式(東京地裁民事21部)は、以下です。

http://www3.ocn.ne.jp/~tdc21/hudousan/h-hikiwatasi/PDF/soutatuzyousin.pdf

それに基づいて現地調査をします。

(難しい内容ではありません。)

その結果を上記報告書に記入します。

記入しきれない場合は、

別途に書類を作成して添付しても良いでしょう。


所有者が間違いなくそこに住んでいる、

という事がわかれば良いようです。


引渡命令の二度目の送達は、付郵便送達をしてくれます。

付郵便送達とは、

裁判所が発送した時点で、

相手方(この場合は所有者)に送達されたものとみなす、

という送達方法です。


発送した翌日から抗告期間の1週間が経過すると、

引渡命令は確定します。

執行文付与、送達証明を得て、強制執行の申立ができます。





。。。。。。。。。。


※以下は、裁判所作成のホームページより抜粋しました。

参考にされて下さい。



引渡命令の申立から強制執行の申立までの流れ(執行センター)

「不動産引渡命令の申立について」(執行センター)

不動産引渡命令の申立方法(大阪地裁)

「不動産引渡命令申立書の記載について」(名古屋地裁)

引渡命令についてのQ&A(旭川地裁)

管理人が明渡交渉の実際をまとめたHPです。

競売の基本が学べるホームページ。

大きな損失を防ぐための小さな出費は必要経費!!