折角落札した一戸建てが、代金納付手続きを行う前に火事で燃えてしまった、どうしよう。

そういう場合の買受人の救済方法を、競売の法律・民事執行法は第75条で定めています。


まず、買受人が落札物件に放火して燃やしてしまった、なんていう場合は勿論ダメ、適用外です。


あくまで、買受人の責任ではない原因で燃えた場合です。

即裁判所に、

火事で燃えたから、建物は使用できません、

落札した事を白紙にもどして欲しい、

と申立てることができます。

白紙に戻れは、保証金は返還されます。


競売の手続きでは、開札期日から数日〜1週間の間に、

売却許可決定の言渡しがされます。

売却許可決定の言渡しとは、

開札期日のトップ当選者(=最高価買受申出人)に対して、

裁判所が調査して、何の問題もなければ、

正式に「あなたに売却する事を許可します。」と言渡すことです。

開札期日から売却許可決定の間に火事で燃えてしまい、

建物が使えなくなり、これじゃあ要らないよ、という場合は、

売却不許可の申出、をします。

売却する事を許可しない、という決定をしてほしい、と申立てる事です。


売却許可決定が言い渡されてから、

代金納付手続きまでの間に燃えた場合は、

売却許可決定の取消の申立ができます。


書き方は、裁判所で聞いて下さい。

現場写真を撮って、見て貰いながら説明すると良いでしょう。


申出をしたからと言って、全て通るわけではありません。

全焼などは通るでしょうが、程度の軽い場合はどうかな、というのが75条です。

売却許可決定が言い渡されますと、

ともあれ、火災保険をかけておこう、という業者さんもいます。


以下、75条を掲載しておきます。

これは、色んな場合に類推解釈されますので、知っておくと良い条文です。
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第75条  

1. 最高価買受申出人又は買受人は、買受けの申出をした後天災その他自己の責めに帰することができない事由により不動産が損傷した場合には、執行裁判所に対し、売却許可決定前にあつては売却の不許可の申出をし、売却許可決定後にあつては代金を納付する時までにその決定の取消しの申立てをすることができる。ただし、不動産の損傷が軽微であるときは、この限りでない。

2. 前項の規定による売却許可決定の取消しの申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。

3. 前項に規定する申立てにより売却許可決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。
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