私が相談をうけた事例で、以下を経験しました。

住宅街の中にある土地の実面積が、裁判所で売り出した面積より3割も少なかった。

接面道路が、位置指定道路ではなく、建替え時、建築確認がとれないのに、その記載がない。

敷地の一方が広い法地で、古い玉石の擁壁で押えられていました。老朽化した建物を取り壊して、新たに建築する為、建築確認をとるには、擁壁も全面やり換えなければならず、その費用が1000万以上かかるかも知れないのにその記載がない。

これらは、通常の不動産市場で、買手に知らされないで取引が成立、などという事はまず考えられません。

宅地建物取引主任者が、契約前に、重要事項説明書でしっかり説明をします。

大手業者ほど、物件の瑕疵についての説明はしっかりなされているようです。


上記3例とも売却許可決定の言渡しを受けてから判りましたので、売却許可決定の取消を求めました。

言い分が認められたのは,世韻任靴拭


△蓮現在住めるのだから良いだろう。

競売は、転売を目的として、売却を実施しているのでは無い、という理由で、認めて貰えませんでした。

(その後、同じような事例で裁判となり、原告(買受人)が勝訴した、という記事を読んだ記憶はあります。確か、京都地裁ではなかったかなあ。)

も、全く認めて貰えませんでした。

「通常の不動産取引では考えられないですね。」と書記官に皮肉を込めた感想を述べた処、

「競売は、宅地建物取引業法には制約されません。」とピシャリ。


競売物件の瑕疵は、余程の事でないと、なかなか認めては貰えないようです。

事前調査の重要性をつくづく実感した次第です。





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