今日のお話は、

物件内で自殺など事故死があったとしても、

転売目的ではないし、そんなことは 気にしないさ、という方には無縁な話です。


事故死の起きた物件には関わりたくない、というのが、普通の感覚でしょう。

その為には、事前調査でのチェックが大切です。

マンション一戸建を問わず、(特に空家は)必ず調べておきたいものです。

私は、現地調査に行った時、所有者の情報は隣家などで聞いてみます。


大分以前、ある信用調査会社のベテランさんの一言。

「一番聞きたいことはさりげなく、

聞かれた相手が聞かれた事を覚えていないような、

さりげない聞き方がいいんだよ。」


私の経験で、こんな例がありました。

「あー、ご主人死にましたよ。」

「死んだ、自殺ですか。」

「いえいえ、たしかガンだったかなあ。市民病院で亡くなりましたけど。」

これは事故死とはいえないでしょう。


実際、所有者が競売物件から数百メーター離れた山林で自殺した事例では、

買受人が売却許可決定の取消を求めましたが、

民事執行法第75条の類推適用はできないとし、

取消は認められませんでした。(仙台高裁決平8、3,5)


お隣近所が留守で情報がとれない、という場合も少なくありません。

ご近所さんの苗字をメモしておき、

事務所に戻り、104番で住所と苗字から電話番号を調べます。

あれば電話しますが、最近は登録していない家も結構あります。


たまに、ネット上で所有者の情報がとれる場合もあります。


とにかく、?を感じたら、やれることは全てやってみます。

それでも分からなければ、

最終的には、資料、現地等を総合しての勘で判断をしています。

ただ、私がテリトリーとしています(横浜地裁を中心とした)神奈川県は、

その面での執行官の調査はしっかりしているなあ、という印象をもっています。



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