(先月、形式的競売の物件の処理が終りました。)


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Sコース会員様からの資料精査のご依頼です。

三点セットをみました。

物件目録では、多数の共有者(所有者)の氏名と持分の記載があります。

現況調査報告書で、「債権者」、「債務者」という字句がありません。

「関係人の陳述等」のページでは、

競売の申立人を「債権者」と言わず「申立人」

物件の「所有者」という字句を使わず、「相手方」と言っています。

この表現方法は、確か「形式的競売」の一種かな。

(「債権者」、「債務者」の呼び方の形式的競売もありますので、念のため)


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・・・・「形式的競売」・・・・

耳慣れない方も多いと思います。

私も専門的な知識は知りません、

・・・実務ではあまり必要とはしませんので・・・。


担保物件の売却を裁判所に依頼して債権回収をはかる普通の競売(ケ)とは内容を異にします。

相続財産でもめた結果や、共有物分割請求に対応しての売却方法。

その換価手続きは、普通の競売手続きと同じ。

その程度の知識しかありません。

明渡交渉の予備知識としては、それで充分と思っています。

多数の共有者(所有者)がいる場合は争いがあるんだ、という程度の認識。

(専門書では、私の上記の認識をはるかに超える色んなケースが記載されていましたが、実務では殆どお目にかかったことはありません。)

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現況調査報告書によれば空家です。

普通に人が生活していた家が、突然、人だけが消えて何年も経過。

家財等はそっくりそのまま。

そんな印象の室内写真です。

物件明細書【4 物件の占有状況に関する特記事項】で、

建物は、「本件共有者らが占有している」という文言です。


登記簿謄本をチェックしました。

多数の共有者の住所は関東一円に散らばっています。

差押登記をしているのは、その中の一人です。

事件番号は(ケ)ですが、乙区に抵当権等の担保権はついていません。

相続人の意思統一ができないための「形式的競売」です。


この場合、

抗告屋による手続き時間の引延しや、

郵便物の受領先送り

などの妨害行為の心配はまず無いでしょう。


共有者間の意思が対立している中で、

明渡をスムーズに行うには、段取りが大切、さて・・・。

その為には、引渡命令の申立は必要不可欠でしょう。

各共有者を単独に相手方として、共有者の数だけ申立をおこなうか、

共有者をまとめて表示して1通の申立にしたほうが良いのか、

交渉に効果的なのは、どっちだろう。

そんな疑問がわいていました。

まッ、それは、その時まで考えよう。


会員様から、落札できた、という連絡です。

入札者は10名以上でしたが、無事落札。


さあ、これから、明渡交渉のスタートです。

事件記録を閲覧して、相手方の概要を把握する作業から始めます。

以下、次の機会に。



競売の基本が学べるホームページ。

大きな損失を防ぐための小さな出費は必要経費!!