東京地裁の場合です。

(居住用)建物とその敷地を落札して、代金納付後、引渡命令の申立をする場合、

建物のみに対しての引渡命令で、

(執行官の判断ですが)その敷地上の自動車や物置などの工作物に対しても執行できるケースが多いです。

執行官が、土地についての引渡命令が必要と判断した時は、

現場写真や報告書を添付して改めて申立をします。
(「民事執行の実務」第3版不動産執行編下―117ページ下段)

私はてっきり全国の裁判所がそういうスタイルをとるものだと思っていました。


執行予納金は、申立時、基本的な料金は、

債務者1名、執行場所1ケ所で¥65000円。
(債務者が1名増えるごとに¥25000円加算)

予納金は、裁判所によって色々のようです。

大体7万前後が多いようです。

その裁判所の管轄区域の状況などもあり、一定金額とはいかないのでしょう。


(=家財を戸外に搬出して保管する)断行の費用は別途です。

実際に断行作業をする民間業者が見積り、買受人に提示、金銭の授受は直接行っています。


管理人の独断ですが、費用に対する目安は、

http://www.e224.com/archives/52086734.html

裁判所によっては、

最初から土地・建物を一括で引渡命令の対象としているところがあります。


費用の予納につきまして、

強制執行の申立時、予納金の納付はしますが、

催告時、業者が断行費用を見積り、そおの金額を買受人が裁判所に追納して、それから断行、

という手続きのところもあります。

勿論、断行までに取下げになれば、そこで精算。


裁判所によって、色んなスタイルがあるようです。

出来るだけ事前に確認しておくといいですね。



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