年1回発行される「新民事執行実務」という本は、

競売不動産の手続きに従事する方々の専門誌です。

編集は、日本執行官連盟、発行は、民事法研究会です。

今年はNOー13で、価格は¥2900円。

たまにパラパラ見ます。

お客様との会話、或いは明渡交渉の時、

役にたつかなあ、という好奇心で知識吸収を図っています。

以下数値は、同誌からの抜粋です。


「引渡命令」という手続きがあります。

立退かなければいけない物件の占有者が立退かない場合、

強制的に立退かせる強制執行という手続きを行う基本となる判決が、

「引渡命令」です。

「引渡命令」の申立件数は、

東京地裁では、

平成18年1330件でしたが、平成26年は602件です。

昨年は、過去10年間で、最も少ない件数でした。


「執行抗告」という手続きがあります。

民事執行法という競売の法律のなかで認めらている異議申立の一種です。

一時は、手続きの引延しに悪用されたこともあります。

もっともらしい屁理屈で文句をつけて手続きの遅延を図り、

その分だけ占有者が物件を利用する期間を増やそうとする悪だくみです。

一時は、落札された物件の占有者に甘言を弄して、

あたかも長期間利用できるような錯覚を与えて金銭を詐取する、

「抗告屋」とよばれる輩が跋扈していました。

(「抗告屋」グループは逮捕されています。)

東京地裁では、

最も抗告が多かった平成17年は273件であり、

それまで毎年100件を超えていましたが、

平成26年は86件と大幅な減少です。


これらの数値の変化は、どのような背景からの反映なのでしょう。


民事執行法ができた時、

これぞ画期的な新システム!と注目された、

「内覧制度」というのがあります。

入札前に一定の条件のもと、

「物件に立入り室内が見られる」というシステムです。

私なんか、これを知った時、

これで競売は変わる!

なんて驚きました。

ところがですよ、

東京地裁では、

平成26年は、申立ゼロ。

過去10年を見ましても、4件だけ、という結果。

もうちょっと敷居を低くしないと、利用はねえ・・・。

まッ、みんな忙しいのもあるでしょうが・・・。



競売の基本が学べるホームページ。

大きな損失を防ぐための小さな出費は必要経費!!